FAQ¶

jpcite とは: 日本の公式公開情報 (法令・補助金・行政処分・適格事業者等) を法人番号などで横断 (cross) し、AI が最終回答を出す前に使う、出典 URL + 取得時刻つきの「確認ファクト」素材を返す API / MCP です。 主たる利用者は AI agentで、その背後にいる税理士・会計士・中小企業・買い手 (M&A / 与信) のために動きます — AI が確認ファクトを取得し、人間が最終判断するという関係です。jpcite は回答を作りません。用語: 確認ファクト = 出典 URL・取得時刻・known_gaps が付き、引用がそのまま主張になる確認可能な素材。cross (横断) = 同一法人番号などで複数ソースを束ねること。Evidence Packet = その確認ファクトを 1 件分まとめた成果物。

Q1. 更新頻度¶

canonical データは 月次再 ingest が基本。日次差分は順次導入。最新タイムスタンプは GET /v1/meta の last_ingested_at / data_as_of で確認。

Q2. データソース¶

主要な公開レコードは 日本政府・自治体・公的機関の一次資料 から取得しています (集約サイトは出典として使いません)。出典が接続済みのレコードでは source_mentions (URL + fetched_at) を返し、未接続の根拠は quality.known_gaps[] や /v1/source_manifest/{program_id} で確認できます。

農林水産省 / 経済産業省 / 中小企業庁
日本政策金融公庫 (JFC)
各都道府県・市区町村公式サイト
e-Gov 法令検索
環境省 / 厚生労働省 etc.

Q3. 法的・税務アドバイスか?¶

いいえ。jpcite は、AI や業務システムが回答・判断を生成する前に使う確認ファクト素材 API/MCP です。一次資料 URL、取得時刻、content_hash、known_gaps、引用候補を返しますが、法律相談、税務代理、行政書士が行う独占業務、申請の代理提出、最終助言は提供しません。詳細: known-gaps。

Q4. 解約方法¶

POST /v1/billing/portal で Stripe Customer Portal URL を取得 → ブラウザで解約。当期末まで API key 有効、次期から revoke。詳細: pricing.md。

Q5. データ正確性は保証されるか?¶

API は出典 URL の付与と検索を提供します。一次資料の内容そのものについて再配布元としての正確性保証は行いません。主要公開レコードでは、出典の追跡可能性のために source_url + fetched_at を付与しています。tier ラベルは enrichment 充足度を表す指標です:

Tier S (114): 主要次元ほぼ全て enriched
Tier A (1,340): 主要次元 enriched、一部 null
Tier B (4,186): 部分 enriched、対応範囲は中程度
Tier C (5,961): sparse、基本情報のみ

重要判断では、各レコードで利用可能な source_url の一次資料と /v1/source_manifest/{program_id} を確認してください。誤りを見つけた場合は、特商法ページの連絡先からご連絡ください。

Q6. 日本語 / 英語¶

API response / MCP tool description は 日本語 primary。制度名・要綱は日本語のまま返却。field 名は英語 snake_case。

Q7. 法人 / エンタープライズ契約¶

標準はセルフサーブ決済・公開規約・Stripe 適格請求書です。個別契約・個別見積・請求書払い・専用 SLA は標準提供外です。Free + Paid (¥3/billable unit) のみ。

Q8. SLA¶

sla.md — 月次 99.0% の稼働目標と計測方法。公開状況: https://jpcite.com/status.html。

Q9. オフライン / self-host¶

pip install autonomath-mcp で MCP server はローカル起動できますが、PyPI wheel には本番 SQLite DB は同梱されません。ローカル DB 未設定時は api.jpcite.com への HTTP fallback を使います。

Q10. Rate limit リセット¶

匿名 (Free): JST 翌日 00:00、IP 単位、日次
Paid (認証済み): 従量課金。予算上限や保護レート制限が適用される場合があります。Stripe メーター集計は UTC 0 時基準です。

匿名超過時: 429、body {"detail":"anon rate limit exceeded","limit":3,"resets_at":"<翌日 JST 00:00>"}

Q11. API key の revoke / rotate¶

自動 revoke: サブスクリプション解約時に webhook (customer.subscription.deleted) で revoked_at セット
手動 rotate: Customer Portal で解約 → 再契約で新 key 発行
即時 revoke (漏洩時): 特商法ページの連絡先へ連絡

Q12. MCP クライアント対応¶

Claude Desktop / Cursor / Cline などの MCP クライアントで利用できます
ChatGPT Custom GPT では OpenAPI Actions 経由で同等の REST endpoint を呼び出します
共通で stdio 転送、設定例は getting-started.md

Q13. 排他ルール網羅性¶

181 件の登録済みルールを確認します。hits: [] でも「併用安全」を保証しません。詳細: exclusions.md。

Q14. 日本語 FTS 挙動¶

3 文字以上: 全文検索インデックス (3-gram)
2 文字以下: substring 一致 (primary_name / aliases_json)

3 文字以上推奨。

Q15. 商用利用 / 再配布¶

API 内利用: 自社プロダクト内での参照・表示は OK (Free / Paid 両方)
bulk 再配布: 元データのライセンスは出典ごと異なる (e-Gov 法令 = CC-BY 4.0、国税庁適格事業者 = PDL v1.0、JST = proprietary 等)。再配布前に各 record の source_url ライセンス条件を確認
出典明記: 必須 (official_url / source_urls をユーザーに提示、集約サイト経由ではなく一次資料 URL を表示)

競合との違い¶

jpcite は「公式ソース群を、AI が最終回答を作る『前』に使える確認ファクト素材へ変換する薄い証跡レイヤ」です。公式・汎用 AI・信用調査各社を敵視せず、上流素材 / 引用元 / 前段 evidence source / 送客先として共存します。以下は営業現場でよく来る反論への回答です。

CQ1. 「gBizINFO で無料で見れるのでは?」¶

gBizINFO は採択・認定・表彰といった positive facts は無料公式で強力です。jpcite はそこに gBizINFO が構造的に持たない 行政処分・判例・官報 (negative facts) を同じ法人番号で束ね、複数 source の一致 (verdict)・取得できなかった事実 (known_gaps)・per-fact の出典 (source_url + fetched_at) を 1-call で返します。基本情報の単純配布のためだけに jpcite を使う必要はありません (そこは無料公式が正しい選択です)。

CQ2. 「補助金は J-Grants 公式 MCP で検索できる」¶

その通りで、制度カタログ検索はデジタル庁公式 MCP (★45) が原本です。ただし公式 API (endpoint 3 本) は採択結果・採択企業の法人番号・過去 round を構造的に持ちません。jpcite はその採択履歴 218K と法人照合・併給可否判定を出典付きで補完します。検索 UX そのものでは公式に劣後します。

CQ3. 「法令は e-Gov で無料で引ける」¶

法令本文の正本・最新版は e-Gov が最強で、jpcite は争いません。jpcite が返すのは『この状況でどの条が効くか』の意味検索 + 判例 / 制度 / 様式との束ね + 引用 receipt のみです。本文配信そのものでは課金しません。

CQ4. 「適格は国税庁 API か会計ソフトで足りる」¶

適格事業者の確認は決定的なルックアップで、無料公式・会計ソフト同梱が正しい選択です。jpcite は適格を会社 Brief の 1 行として格納し、適格・採択・処分・根拠法令を別 API で個別に叩いて結合する開発コストを潰す点にだけ課金します。適格単独を独自機能とは書きません。

CQ5. 「財務は EDINET で取れる」¶

上場企業の財務開示は EDINET の独壇場です。ただし EDINET 対象は全企業の 0.1% 未満 (上場+大規模非上場約 4,000 社)。jpcite は財務を持たない 99.7% の中小・非上場を、適格 × 処分 × 採択の公開情報 cross で押さえます (顧客層が重なりません)。

CQ6. 「商標は J-PlatPat で無料検索できる」¶

称呼検索 (lookup) は無料公式の J-PlatPat で決定的に取れます。類似・抵触の判断は人間の弁理士の領分で、jpcite は判断を提供しません。会社の IP signal 素材として束ね、弁理士へ渡す素材を供給するに留めます。

CQ7. 「信用は RiskMonster / TDB で調べる」¶

取引可否や倒産の予測といった結論は、25 年の蓄積と現地取材を持つ信用調査 2 強の領分で、jpcite は踏みません。jpcite は判断の前に、対象法人の行政処分・採択歴・適格の有無を出典 URL + 取得時刻付きで列挙する足切り素材です (結論は出しません)。全件を高額調査に出す前の一次スクリーニングとして使い、要判断のものは 2 強へ送客します。

CQ8. 「Perplexity / ChatGPT に聞けば出典付きで答える」¶

汎用 AI 検索の引用は Columbia Journalism Review (Tow Center) の 2025-03-06 監査で 37〜67% が誤り (Perplexity 37% / ChatGPT Search 67%) でした。出典は『検証すべき仮説』であって、そのままでは確認に通りません。jpcite は決定的・license 付き・known_gaps 付きで、引用がそのまま主張になる確認ファクト (確認可能な receipt) を AI 回答の前段に返します。敵視せず、汎用 AI の中から呼ばれる前段 evidence source として共存します。出典: https://www.cjr.org/tow_center/we-compared-eight-ai-search-engines-theyre-all-bad-at-citing-news.php

サポート¶

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連絡先: 特定商取引法に基づく表記